同プロジェクトでは、50台のスマートフォンにダミーの企業および個人データを搭載して故意に「紛失」した。ニューヨークシティー、ワシントンD.C.、ロサンジェルス、サンフランシスコ、そしてカナダのオタワに配置し、これらスマートフォンを見つけた人がどのような行動を取るか遠隔監視した。置いた場所は、エレベーターやショッピングモール、フードコート、駅や停留所など、人通りの多いところを選んだ。

　残念なことに、見つけた人のうち持ち主に返そうとした人は半数だけだった。「半数だけ」ではなく「半分も」と考えるべきだという人もいるかもしれないが、返そうとした人でさえスマートフォンのデータを見ようとしていた。結果的に、紛失した50台を見つけた人の96％がスマートフォンのデータにアクセスした。

　米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は１８日午前１時３９分、韓国の多目的実用衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ―３（愛称・アリラン３号）」など計４基の衛星を搭載したＨ２Ａロケット２１号機を、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。

　フィギュアスケートのペアで高橋成美（木下ク）と組むカナダ人のマービン・トランが２０１４年ソチ冬季五輪出場のため日本国籍取得を目指している問題で、法務省は１５日、現行法の解釈では特例でも「当てはめるのは難しい」との見解を示した。超党派のスポーツ議員連盟で報告した。

　さて、中国が堂々と内政干渉を働いて日本側にやめさせようとした世界ウイグル会議の代表大会をめぐってのできごとです。14日から始まったこの大会には、日本の国会議員5人が参加しましたが、その人たちに駐日中国大使さまから、厳しい「ゲンメイ」のお手紙が届きました。

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１４日の定例記者会見で、東京都内での「世界ウイグル会議」代表大会の開催について「中国側の断固たる反対を顧みずに日本開催を許した」と批判、日本政府に「強烈な不満」を表明した。

　沖縄が米国統治から日本に復帰して４０年になる１５日を前に、労働団体などによる「平和とくらしを守る県民大会」が１３日、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市であった。６日に日本最西端の有人島、与那国（よなぐに）島をスタートした平和行進の参加者ら県内外から約３０００人（主催者発表）が集まった。

県内外から約３０００人（主催者発表）

　政府がまとめる「若者雇用戦略」の骨子案が１２日、判明した。景気低迷に伴い就職難が続く大学生らを支援するため、全国的情報網を持つハローワークの出先機関を大学内に設けるなど行政と学校の連携強化を打ち出した。雇用機会均等の観点から就学支援や職業教育充実を挙げ、中小企業の人材確保支援、フリーター大幅削減の確実な達成も盛り込んだ。

　「家庭向けの電気料金を10％値上げ」と主要メディアが報じているが、東京電力が公表した説明資料には、中小企業向けの契約に対する料金も一部が提示されており、その値上げ率は家庭向けを大幅に上回っている。家庭向けでも夜間の料金を値上げするなど、利用者側の節電努力に対する配慮に欠ける内容も見受けられる。

　橋下徹・大阪市長が代表を務める大阪維新の会が、次期衆院選に向けた政権公約として６月にもまとめる「維新八策」への賛同や理解を基準に、他党の現職国会議員の擁立を検討していることが分かった。「維新政治塾」による候補者発掘に加えて現職議員の擁立を図り、目標とする「過半数の議席獲得」を実現する狙いだ。国政経験がない維新に、国会議員が加わるメリットもある。

　【ソウル＝門間順平】韓国放送通信委員会は９日、北朝鮮からの妨害電波でソウル近郊の仁川(インチョン)空港と金浦(キムポ)空港を発着する民間航空機の全地球測位システム（ＧＰＳ）に障害が発生しているとして、北朝鮮に抗議と再発防止を要求する文書を送ったと発表した。

　橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団は７日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約１０人と面会し、謝罪した。

　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に慎重な姿勢を崩さない関西圏。再稼働への理解を得るよう福井県から努力を求められた政府は１日、京都府と滋賀県に新たな安全基準や再稼働の必要性を再度説明したが、議論は平行線をたどり「デッドロック（行き詰まり）」（山田啓二京都府知事）は続く。政府は今後も説明を続ける構えだが、局面打開の兆しは見えないままだ。（西脇和宏）

グリーや「モバゲー」を運営するディーエヌエー（DeNA）などが提供している携帯電話のソーシャルゲームで、「コンプリートガチャ」と呼ばれる商法が景品表示法に違反する疑いが出てきた。

消費者庁が「問題あり」と判断したようで、連休明けにも業界団体を通じて注意喚起するとみられている。

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