2017年04月26日

中国初の国産空母が進水 旧ソ連空母から設計、2020年の就役目指す - 産経ニュース

中国初の国産空母が進水 旧ソ連空母から設計、2020年の就役目指す - 産経ニュース
 【北京=西見由章】中国が遼寧省大連で建造していた初の国産空母が26日午前、進水した。国営新華社通信が報じた。今後、試験航行などを経て2020年までの就役を目指す。中国が初めて作戦に使用する空母となる。
そろそろ本当に危機的状況になってきた。中共の覇権主義はとどまるところを知らない。

まあ、前から建造していたのだからこの日のあることは分かっていたのだが、いざ迎えてみると改めて脅威を感じざるを得ない。

こんなときに政府がしっかりした体制でいて本当に良かった。これが……やめとこう。

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2017年04月22日

中国初の補給船、ドッキング成功:時事ドットコム

中国初の補給船、ドッキング成功:時事ドットコム
 【北京時事】中国初の無人補給船「天舟1号」は22日午後、軌道上で宇宙実験室「天宮2号」との自動ドッキングに成功した。中央テレビなどが伝えた。今後、天舟1号から推進剤を補給するテストを実施し、2022年ごろの運用開始を目指す中国独自の宇宙ステーション建設に向け、技術面での準備を整える。
 補給船は、飛行士の長期滞在に必要な物資などを宇宙ステーションに運ぶ。天舟1号は20日に海南島から打ち上げられた。(2017/04/22-16:25)
確実に技術を進歩させているな。ロシアから技術が人材ともども流出しているのだろう。

そんなに背伸びしていて、足元の経済は大丈夫なのか。帰れる基地があるのだろうな。
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2017年04月21日

中国を「絶対的に信頼」=対北朝鮮圧力で米大統領:時事ドットコム

中国を「絶対的に信頼」=対北朝鮮圧力で米大統領:時事ドットコム
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、北朝鮮への対応について「われわれは非常にうまくいっている。迅速に軍事力も増強している」と述べるとともに、中国が対北朝鮮圧力を強めることを「絶対的に信頼している」と明言した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。
などとリップサービスをしておきながら
米、中国製鉄鋼を調査=「安全保障」理由に:時事ドットコム
 【ワシントン時事】ロス米商務長官は20日、安価な輸入鉄鋼が米国の安全保障を脅かす恐れがあるとして、中国製の鉄鋼製品などを対象に調査を開始したと発表した。トランプ大統領が同日、大統領権限で迅速な調査を指示した。日本製品が対象となる可能性もある。ダンピング(不当廉売)など不正が確認された場合、対抗措置を検討する。安全保障を理由に「米国第一」主義を推進する構えだ。
おかしいじゃないか。これが外交というものか。
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2017年04月17日

中国、6.9%成長に加速 1~3月インフラ投資拡大  :日本経済新聞

中国、6.9%成長に加速 1~3月インフラ投資拡大  :日本経済新聞
 【北京=原田逸策】中国国家統計局は17日、2017年1~3月期の国内総生産(GDP)が物価の変動を除いた実質で前年同期比6.9%増えたと発表した。成長率は昨年10~12月期より0.1ポイント拡大し、2期連続で加速した。インフラ投資が拡大し、好調な不動産販売も成長を支えた。習近平指導部は秋の共産党大会をにらみ、政府主導の投資拡大で経済を安定させる方針とみられる。

 減速してきた中国の成長率は16年10~12月に前年同期比で6.8%と2年ぶりに加速し、17年1~3月も上向いた。2期連続の成長率拡大は09年4~6月、7~9月以来となる。成長率は17年の政府目標「6.5%前後」を上回った。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(6.7%)も上回った。
どれくらい盛ってるのよその数字。

中南海の言うことなんか全部嘘。破綻したら初めて分かる。
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2017年04月11日

中国首相、日中正常化へ「不断の努力」 訪中団と会談  :日本経済新聞

中国首相、日中正常化へ「不断の努」 訪中団と会談  :日本経済新聞
 【北京=永井央紀】中国の李克強首相は10日、北京の人民大会堂で河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談した。「今年は国交正常化45年で中日関係を重視している。両国関係を正常な軌道に戻すよう不断に努力していきたい」と、関係改善に意欲を示した。
この期に及んでまだ媚中するわけか。いったいどれくらい旨味のある取引やっているのだろうか。いろいな意味で。

河野洋平。よくもおめおめと生きていられるな。
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2017年04月10日

北京郊外に新都市=習主席が実績づくり-中国:時事ドットコム

北京郊外に新都市=習主席が実績づくり-中国:時事ドットコム
 【北京時事】中国共産党と政府は、北京の郊外に大規模な新都市「雄安新区」を建設する方針を決定した。国営新華社通信は8日、新都市について「(改革開放の先駆けとなった)深セン経済特区と上海浦東新区に続く意義のある新区」という専門家の見解を伝えた。
 新都市建設は「千年の大計」と位置付けられている。深セン経済特区はトウ小平、上海浦東新区は江沢民・元国家主席がそれぞれ主導した。トウ、江氏と同様に「党の核心」の地位を得た習近平国家主席は、2期目の指導部人事を決める党大会を秋に控え、自らの実績として新都市をアピールする思惑がありそうだ。
そんなものを作ったところで鬼城になるだけなのではないか。中共にはそういう例がごまんとあるだろうに。ちょこっとぐぐればこんなのとかがごろごろと出てくる。
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中国公船が領海侵入=今年9回目-沖縄・尖閣沖:時事ドットコム

中国公船が領海侵入=今年9回目-沖縄・尖閣沖:時事ドットコム
 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で10日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。中国公船の領海侵入は3月28日以来で、今年9回目。
中共はこうして頻繁に領海侵犯を繰り返すことにより、あたかも自分たちが目的海域を実効支配しているかのように主張したい。これは南シナ海での強引な人工島建設と同じ手口だ。そして、尖閣諸島に領有問題は存在しないというわが国の主張を何とかして変更させ、領土問題化させようと躍起になっている。

挑発に乗ってはならない。これまで同様、来たら追い返すまで執拗に追跡する以上のことはしない。もし体当たりなど噛ませてきたら映像を世界中に配信して蛮行を喧伝する。

それを繰り返して、未来永劫尖閣諸島は渡さない。
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2017年04月08日

<A HREF="http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM08H5U_Y7A400C1MM0000/">米中、対北朝鮮で協力 両首脳「深刻な段階」 (写真=ロイター) :日本経済新聞</A>

 【パームビーチ(米フロリダ州)=永沢毅】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は7日午後(日本時間8日未明)、フロリダ州にあるトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」での2日間にわたる初の会談を終えた。北朝鮮の核計画の放棄に向けて協力を強化することで一致。両首脳は、米中貿易不均衡問題を一定期間内に是正することを目指す「100日計画」の策定で合意した。
こういう内容はあらかじめシェルパが決めておくのだろう。余りにスムーズすぎる。
 北朝鮮問題では、両首脳は会談で核・ミサイル計画が極めて「深刻な段階」に入ったとの認識を共有。トランプ氏は習氏に「中国が我々とともに行動しないのなら、米国は単独で対応する用意がある」との意向を伝え、北朝鮮への制裁強化を求めた。ただ、この問題で具体的な項目の合意はなかった。
結局北問題については認識を共通にしながらも具体的な成果はないようだ。いまだに米軍が自力で行動を起こす可能性が残っている。北の挑発が一歩間違えば全面的な軍事衝突につながる恐れがある。要注意だ。
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2017年04月07日

<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040700979&g=use">北朝鮮めぐり本格討議=米中首脳会談、閉幕へ:時事ドットコム</A>

 【パームビーチ(米フロリダ州)時事】米フロリダ州パームビーチで6日始まったトランプ大統領と習近平・中国国家主席による首脳会談は7日午前(日本時間同午後)、2日目の協議に入る。両首脳は初日に引き続きトランプ氏の別荘マールアラーゴで、北朝鮮や貿易不均衡などの問題をめぐり、本格的な議論を行う。昼食も共にして討議を続け、2日間にわたった会談日程を終える。
 トランプ政権は6日、化学兵器を使用したシリア・アサド政権に軍事攻撃を実施。米中首脳会談で北朝鮮への対応や南シナ海問題を協議する上で、トランプ氏のこうした決断や行動は中国側に大きな影響を与えそうだ。
普段は現在進行形のイベントは終了するまで引かないのだが、非常に重要な内容なので敢えて。

だから、詳しくは会談内容が発表されるのを受けて、改めて書かせてもらう。今は、二人の討論がどんな成果につながるのかを生暖かい視線で見つめていたい。

トランプは習の到着に合わせるようにシリアの空軍基地、先日毒ガス兵器を使って100人近い死亡者を出した戦闘機が発進したと思われる基地を巡航ミサイルで攻撃した。これはかなり強烈な先制パンチになったという。そうだろう。習にとっては、トランプはオバマに比べればはるかに手ごわい相手だという印象付けに成功したと思うから。会談がトランプ有利に進むのかどうか。

中共は総合力で未だ米国に劣っている。
フロリダでの会談は習にとってアウェイだ。

トランプから要求を突き付けられたとき、習がどこまで持論を展開して対抗できるか、見ものだ。

早く結果を知りたいと思う。
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2017年04月06日

<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040601087&g=pol">制裁強化、中国に迫る=日米首脳、対北朝鮮で連携:時事ドットコム</A>

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日の電話会談で、北朝鮮に対する経済制裁の効果を上げるため、中国がより積極的な役割を果たすべきだとの認識で一致した。6、7両日の米中首脳会談に先立ち、日米が連携して中国に行動を迫った形だ。
 首相とトランプ氏の電話会談は先月7日以来、1カ月ぶり。約35分間の会談で両首脳は、北朝鮮の核・ミサイル開発への中国に役割に関し、「(国連安保理決議に基づく)石炭の輸入停止だけでは不十分」との認識で一致。北朝鮮への石油の輸出禁止など、さらに厳しい制裁措置が念頭にある。
いいことだ。石油パイプラインは北の生命線だから。それを止めれば相当の打撃になる。

問題は、もし中南海が同意したとして、本当に止まっているかどうかを、どう検証するかだな。
 2月には日米首脳会談の直前に、米中首脳が電話で協議した経緯がある。習主席との初会談を控えたトランプ氏に首相が電話会談を申し入れた狙いについて、政府関係者は「したたかな中国が米国を抱き込む可能性もある。その前に日本の考え方を刷り込んだ方がいい」と解説した。
事前に釘を刺したわけか。安倍政権、したたかだな。
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2017年04月02日

<A HREF="http://news.nicovideo.jp/watch/nw2719013">なぜだ! 日本のアパレルメーカーが中国撤退を加速させている理由=中国報道 | ニコニコニュース</A>

 日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中国から撤退する流れを加速させている理由を分析する記事を掲載した。記事によれば、主に2つの理由があるという。

 理由の1つ目が「経営コストの高騰」だ。記事は、人件費が年に10%の割合で上昇している中国では生産コストが急激に上昇しており、不動産価格の上昇で工場や事務所の賃借料も高騰し、大きな負担になっていることを挙げた。別の理由は「日本政府の政策」だという。アベノミクスにより円安が進んだことで中国で生産するメリットが薄れたうえ、日本政府が企業に対して日本国内に本社や工場の移転を奨励する政策を取っていると主張した。
いいことだ。あんな危険な国に資産や人員を駐在させておく必要はない。アパレルなら今やヴェトナムでもバングラデシュでも十分な品質の品物を作れる。

それにしても2番目の理由はないわ。流石共産主義国、政府が命令すればなんでもできると勘違いしている。アホだな。
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2017年03月29日

<A HREF="http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290039-n1.html">中国、日本に「台湾を国扱い」の報告書公表中止を要求 - 産経ニュース</A>

 日本の防衛省のシンクタンク、防衛研究所が、中国の軍事動向を台湾との関係から分析して2月に発表した報告書について、台湾を国として扱ったとみなした中国政府が、事前に外交ルートを通じて公表を中止するよう求めていたことが29日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。
中南海が民主主義を理解していないことがよくわかる。政府が命令すればなんでもできると信じているのだ。
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2017年03月26日

<A HREF="http://www.sankei.com/world/news/170326/wor1703260023-n1.html">【香港行政長官選】中国「支持」の林鄭月娥氏が初当選 7月就任、1回目の投票で決める(1/2ページ) - 産経ニュース</A>

 【香港=河崎真澄】香港政府トップの行政長官を選出する5年に1度の選挙が26日、香港島の会場で行われ、即日開票の結果、政府ナンバー2の閣僚ポストである政務官を務め、中国の習近平政権が支持した林鄭月娥氏(59)が初当選を決めた。香港の選管が同日午後1時19分(日本時間同2時19分)に正式発表した。

 香港行政長官選は1997年の中国への返還後5回目。だが、市民の有権者による1人1票の直接選挙ではなく、金融や観光、教育や医療など業界・職能別の団体の代表や政界で構成する選挙委員会(定数1200)が無記名投票した。
この選挙委員会の人選はどういう方法でやったのよ。どうせ恣意的なものに決まっている。世論調査ではこの人ぶっちぎりの下位だったし。信用していいかどうかの朝日新聞によれば、世論調査の一位は53%を獲得しており、今回当選した候補者は32%だった。
香港長官選、募る不信 「本命」候補、支持低迷でも優勢:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK3P7X5RK3PUHBI02J.html
どこが二制度併存なものか。
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2017年03月23日

<A HREF="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON98I76JTSFL01">中国主導のアジアインフラ投資銀、新たに13カ国・地域の加盟承認 - Bloomberg</A>

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、新たに13カ国・地域の加盟を承認した。
  これで加盟国・地域は計70となる。主要7カ国(G7)でメンバーでないのは日本と米国のみ。AIIBが23日発表した声明によると、一定の手続きと資本金払い込み後に加盟が完了するのはアフガニスタンとアルメニア、ベルギー、カナダ、エチオピア、フィジー、香港、ハンガリー、アイルランド、ペルー、スーダン、東ティモール、ベネズエラ。
すげえじゃねえか。

それで、いくらくらい融資した実績があるのよ、と珍しく調べてみた。もちろん真剣じゃないからざくっとやったので去年の11月の実績しか見つからなかった。AIIBの現状整理 | 新宿会計士の政治経済評論の調査によれば、
図表5 AIIBの承認済みプロジェクト(金額:百万ドル)

























































プロジェクトトータル比率
タジキスタンウズベキスタン国境道路改善事業27.5105.925.97%
インドネシアスラム改善プロジェクト216.5174312.42%
パキスタン国道4号線建設10027336.63%
バングラデシュ送電系統整備165262.2962.91%
パキスタンタービン増強事業300823.536.43%
ミャンマーガス・コンバインドサイクル発電20不明不明
合計829
だそうだ。ちな、最初の4件は同年6月の年次総会で発表されている。そのあとに続いた案件は半年で2件ということだ。ちょっと少ないんじゃないのかと。

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2017年03月20日

<A HREF="http://www.sankei.com/world/news/170317/wor1703170035-n1.html">中国全土で日本産食品撤去の動き 事実誤認指摘や「デマ」と批判も - 産経ニュース</A>

 中国国営中央テレビ(CCTV)が、中国が輸入を禁止している地域で生産された日本産食品が販売されていると報道した問題で、北京や天津など中国全土のスーパー、コンビニで日本産食品を撤去する動きが拡大している。

 一方で報道の事実誤認も指摘され、「本当に危ないのは中国産」などと批判の声も上がっている。北京青年報によると、北京市内のスーパーでは報道直後の15日夜から日本産食品の撤去を開始という。
なんでこんな国と商売しなければいけないのだ。どんなに巨大な市場だろうと、敵対行動を取られてもまだしがみつくのははっきりいってみっともない。

堂々と、嫌われるのなら全面撤収すると宣言して資本も何もかも全部引き上げるべき。もしそこで文句言われたら、先に扱いを拒否したのはそっちだろうと言えばいい。頭下げてまで扱ってもらう必要などない。
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2017年03月19日

<A HREF="http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170317/Recordchina_20170317040.html">セブンイレブン、北京市の全店舗に日本の食品撤去を指示―中国メディア - エキサイトニュース</A>

北京市食品薬品監督管理局によると、コンビニ大手・セブンイレブンの本社が北京市内の全店舗に日本から輸入した食品を撤去するよう通知したという。16日午前9時時点で、北京市内の18店舗のスーパマーケットチェーンや農産物市場、「京東商城」などのECサイトが輸入食品に対する自主調査を実施したものの、中国が輸入を禁止している日本の一部の地域の食品は発見されていない。中国新聞網が伝えた。
なんで中共で商売なんかしているのだろうか。さっさと撤退した方が結局は儲かる。
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2017年03月16日

<A HREF="http://www.asahi.com/articles/ASK3H7DNDK3HUHBI04F.html">中国TV「東京は放射能汚染地域」 日本産食品を標的に:朝日新聞デジタル</A>

 中国の国営中央テレビ(CCTV)は15日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。
またこんな嘘ニュース流すお先棒を担いで嬉々としている新聞社がある。
日本政府は中国の禁輸措置に対して、「日本国内で安全に流通・消費されている」として、是正を求め続けている。
いいからWTOに提訴汁。
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2017年03月12日

<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031200348&g=int">汚職摘発、12%減=閣僚級以上は半減-中国:時事ドットコム</A>

 【北京時事】中国最高人民検察院の曹建明検察長(検事総長)は12日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で活動報告を行い、2016年に全国で収賄や横領などの汚職で摘発された公務員の数は、前年に比べ12.2%減の4万7650人だったと明らかにした。閣僚・省長級以上の大物は21人で、前年の41人からほぼ半減した。
この数字をどう見るか。おそらく、意識的に摘発の手を緩めているのではないか。まさかこれで汚職の大半を摘発してしまったとはとても思えない。もしそうだとしたら理由は何か。あくまで推測だが、汚職摘発という名目で権力闘争を繰り広げ、競争相手を蹴落としていたのだとしたら、その人数は数が限られているから、大方の対抗勢力を潰すのに成功したと判断したというあたりではないか。

後は、長老たちの機嫌を取って怒らせなければ、習は独裁体制をさらに強化できるということになる。
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2017年03月08日

<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030800687&g=pol">盧溝橋80年、歴史直視迫る=「日本は心の病気」と中国外相:時事ドットコム</A>

 【北京時事】中国の王毅外相は8日の記者会見で、対日関係に関し「今年は国交正常化45周年であると同時に(日中全面戦争の契機になった1937年の)盧溝橋事件80周年だ」と述べ、歴史問題で日本側をけん制した。両国関係は一時の極度に悪化した状況からは脱したものの、歴史への直視を迫る王外相の態度に変化はなかった。
他国を「基地外」呼ばわりするとは、では中共は「頭の病気」だな。全世界から嘲笑されているだろう。ああ特亜2国は除く。
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2017年03月05日

<A HREF="http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK05H0B_V00C17A3000000/">中国、17年成長目標6.5%に下げ 全人代開幕  :日本経済新聞</A>

 【北京=原田逸策】中国の第12期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第5回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は2017年の実質経済成長率の目標を16年(6.5~7%)から下げ、6.5%前後にすると表明した。目標下げは3年連続。無理な景気対策なしでも達成できる水準にすることで構造改革を進めやすくすると同時に、金融不安などで経済が失速するリスクも抑える。
なんちゃって国会の開幕と同時に経済成長目標の一段下げを発表せざるを得ないほど中共の経済は追い詰められている。もうかつてのような高度経済成長は見込めない。多分中所得国の罠に嵌ってしまっている。しかも軍事費をはじめとする予算は増加するばかり。これでは国政が立ちいかなくなるのは時間の問題だ。

と言われ続けてもう20年以上たつのではないか。さすがに大国だけあって経済上昇期の慣性が大きく残っている。それだけに、いったん傾き始めたら、その慣性が逆向きに働くから、もうそれを止めることは不可能なのだ。
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2017年03月04日

<A HREF="http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC04H0Q_U7A300C1MM0000/">中国国防費、初の1兆元超に 17年予算7%増  :日本経済新聞</A>

 【北京=永井央紀】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の傅瑩報道官は4日、北京の人民大会堂で記者会見し、2017年予算案の国防費が前年実績比で7%前後増えると明らかにした。16年の国防費予算(中央政府分)を基準に計算すると約1兆200億元(約16兆8千億円)となり、初めて1兆元を超える見通しだ。

 伸び率が2桁を下回るのは2年連続で、7.6%だった16年から縮小する公算が大きい。景気減速を反映した。
それでもわが国の防衛費の3倍で世界で2位だそうだ。しかも
 中国の国防費は中央政府分と地方政府分に分かれており、大半を中央政府分が占める。傅氏が明らかにした伸び率は中央政府分とみられる。
まだあるという。

一体どこまで増やせば気が済むのだろうかと空恐ろしくなるが、意外と6割くらいは人件費なのではないかと想像する。

わが国では平成28年度の国防予算を見ると、総額4,228,384,051(千)円のうち給与に1,384,988,696(千)円当てていて、約33%、これにいわゆる「思いやり予算」と呼ばれる米軍駐留費関係の諸費用と「思われる」項目の合計が377,076,777(千)円で給与と合計すると1,762,065,473(千)円となり約42%になる。

人民解放軍の頭数はわが国自衛隊員は定員247154人のところ平成28年3月31日現在で実数227339人と充足率は92%。ちな、この数字から得られる平均年収は5,604,000円になった。いいじゃねえか(笑)

一方の人民解放軍は中国人民解放軍 - Wikipediaによれば
イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は、現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定(中略)この他に準軍事組織の人民武装警察(武警)が66万人と推定
このうち給与支払い対象は多分予備役を除く2,945,000人と考えられる。うちいくらが人件費に割かれているのかが定かでないので、これ以上の突っ込んだ計算はできない。だが、仮に全額人件費としても約29%にしかならず、ずえったいにそれより低いのは明らかなので↑の想像は大外れだった。

まあ勉強にはなった。

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2017年02月25日

<A HREF="http://www.asahi.com/articles/ASK2T05MGK2SUHBI034.html">日中友好団体幹部の男性を逮捕 中国、正式に刑事事件に:朝日新聞デジタル</A>

 昨年7月に中国・北京で国家の安全に危害を与えた容疑で拘束されていた日中友好団体幹部の男性が今月、中国の捜査当局に正式に逮捕されたことが関係者の話で分かった。正式に刑事事件として立件されたことになり、今後起訴される可能性が高そうだ。
記事の書き方が悪いせいで最初中国人だと追っていたのだが
男性は1980年代から30年以上、日中交流事業に関わり、頻繁に中国を訪問。北京の大学で客員教授を務めたこともあり、中国共産党関係者らに幅広い人脈があった。
どうも日本人らしい。スパイ容疑のようだ。

もう少しまともな記事書けよ朝日。

例によって政府は動く気はないだろうと思う。
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2017年02月23日

<A HREF="http://www.sankei.com/world/news/170222/wor1702220041-n1.html"> 香港の前長官に禁錮1年8月 在任中の罪問われ実刑判決、政治混乱に拍車も - 産経ニュース</A>

 【マカオ=河崎真澄】香港の公共放送RTHK(電子版)によると、香港高等法院(高裁)は22日、公職者による不適切行為の罪で有罪の評決を受けていた前行政長官の曽蔭権被告(72)に対し、禁錮1年8月の実刑判決を言い渡した。香港で1997年の中国返還後、政府トップ経験者の有罪判決は初めて。被告側は上訴する意向だ。
中南海の意向が香港にも及んでいる。もちろんすでに内国になっているのだからそれは当然とはいえるが、それでも97年に英国から返還されたときに50年は政体を保持するという約束を華麗に無視して共産化を進めている過程でこれだし。香港も苦難の道を歩むことになるのは必至だ。
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<A HREF="http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM22H8G_S7A220C1000000/">南沙諸島の人工島に地対空ミサイル施設か 中国が建造  :日本経済新聞</A>

 【ワシントン=共同】ロイター通信は21日、中国が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島に造成した人工島に、長距離地対空ミサイルを格納できる約20の構造物を建造していると報じた。ほぼ完成しているという。複数の米政府当局者が明らかにした。南シナ海上空の制空権確保に向けた動きとみられ、国際的な懸念が強まりそうだ。
海のマジノ線か(笑)格好の標的だな。たとえば潜水艦から発射する巡航ミサイルに対抗できるのか、超高空からの爆撃に耐えらるのか、試してみたいものだ。
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2017年02月19日

<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021900029&g=int">米空母、南シナ海に=中国をけん制か:時事ドットコム</A>

 【ワシントン時事】米原子力空母カール・ビンソンは18日、南シナ海での活動を開始した。米軍は発表で「通常の作戦行動」と説明しているが、軍事面を含め南シナ海への進出姿勢が顕著な中国をけん制する狙いもあるとみられる。
第七艦隊の航空母艦ロナルド・レーガンが横須賀を母港としているのにも関わらず、本土からカール・ビンソンを派遣したという意味合いは大きい。
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2017年02月10日

<A HREF="http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090074-n1.html">中国・杭州の病院で5人がHIV感染 医療器具使い回しが原因 - 産経ニュース</A>

 中国浙江省の衛生当局は9日、同省杭州市にある公立の総合病院で、スタッフによる医療器具の使い回しが原因で患者5人がエイズウイルス(HIV)に感染したと発表した。このスタッフは医療事故を引き起こした疑いで立件され、病院長ら幹部職員5人が免職などの処分を受けた。

 中国メディアは発表を転載する形でしか伝えておらず、報道が規制されている可能性がある。
中共の医療レベルなんて所詮この程度だ。世界中で人の命が一番軽い国ではないか。
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<A HREF="http://www.yomiuri.co.jp/world/20170210-OYT1T50093.html">南シナ海で米中軍機が異常接近…300mまで : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)</A>

 【ワシントン=黒見周平】米太平洋軍は9日、南シナ海で8日、米海軍のP3C哨戒機に対し、中国軍のKJ200早期警戒機が異常接近したと発表した。

 ロイター通信によると、現場は中国が実効支配するスカボロー礁付近の上空で、中国機は約300メートルまで近づいたという。

 米軍機は当時、国際空域で国際法に従い、通常の任務についていたと米太平洋軍は説明している。
外交とは話し合いをしながら机の下で蹴り合いをしているようなものだというが、これなど正に地で行っているようだ。

それとも、中南海は共産軍の暴走を抑えきれなくなっているのだろうか。
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<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021000717&g=int">米大統領「一つの中国」守る=習主席と初の電話会談:時事ドットコム</A>

 【ワシントン、北京時事】トランプ米大統領は米東部時間の9日、習近平・中国国家主席と電話会談し、中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」の原則を守る考えを明らかにした。
また聞きだが、トランプの発言を聞いていると、その真意が手に取るようにわかると言った不動産屋がいるそうだ。トランプも同じ不動産業者なので、トランプは不動産取引の手法で政治を動かそうとしているということなのだろう。

まず、相手の一番嫌がる分野をついて取引を持ち掛け、相手が譲歩したら自分も譲歩するという手法だ。おそらく発表されていない裏取引があって中南海が譲歩したから、トランプは台湾を突き放したのだ。

このようなやり方で尖閣諸島や南シナ海問題を取引の材料に使われてはたまらない。少なくとも、わが国政府はホワイトハウスに尖閣諸島問題を取引材料にしないことを明確に申し入れる必要がある。先日、マティス米国防長官が来日して、改めて尖閣諸島の領有権につき、日米安全保障条約の及ぶ地域であることを明言していったが、それは国防長官の発言でありオバマの発言を確認したものだ。事前にトランプの了解を取り付けていることはもちろんだが、トランプはいつでも自分でマティスの発言をひっくり返すことができる。油断はできない。
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2017年02月07日

<A HREF="http://jp.reuters.com/article/china-foreign-reserve-idJPKBN15M0OE">中国外貨準備高が約6年ぶり3兆ドル割れ、資金流出懸念高まる | ロイター</A>

[北京 7日 ロイター] - 1月末の中国外貨準備高は2兆9980億ドルとなり、12月末から123億ドル減少し、2011年2月以降初めて3兆ドルを割り込んだ。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は105億ドルの減少だった。

2016年通年では、外貨準備は3200億ドル近く減少。2015年も5130億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。
これ全部元買って為替レート維持に使っているのであろう。そら為替操作国と謗られても反論できない罠
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2017年02月05日

<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020300812&g=int">5月14日から「一帯一路」サミット=米にらみ影響拡大目指す-中国:時事ドットコム</A>

【北京時事】3日付の中国共産党機関紙・人民日報は、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットが5月14、15の両日に北京で開催されると報じた。トランプ米政権が「米国第一主義」を掲げる中、中国は自国主催のサミットで各国指導者と協力の重要性を訴え、国際社会での影響力拡大を目指す。
どこまで成り上がれるものか、一度試してみるのが一番いい。

あと、去年鳴り物入りで立ち上げたAIIBのその後はどうなっているのか。どっか独自に大型融資をしたという話を聞かない。

次から次へと話題を振ってくるがいつもその場限りという印象が強い。

何が目的なのか。何か先送りして隠蔽したい事象でもあるのか。とか、つい邪推してしまう。
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<A HREF="http://www.sankei.com/west/news/170205/wst1702050009-n1.html">【今週の注目記事】「南京大虐殺」否定書籍のアパホテルを一斉攻撃…常軌を逸した中国、植え付けられた「反日」の異常(1/8ページ) - 産経WEST</A>

 「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用禁止を呼びかけた問題。中国では「アパホテル事件」と名付けられ、ネットだけでなく中国共産党機関紙「人民日報」などの報道機関が盛んにアパホテルバッシングを展開している。なぜ、中国人はこれほどまでに日本の民間企業の発言や書籍に異常ともいえる反応を示すのか。学生時代の6年間を中国・上海で過ごした記者が、問題の経緯や現状などを探った。(神田啓晴)
こんなホテルがあったのかと改めて感心させられる記事だ。うちでも発火した辺りで既報だが改めて詳しく取材した内容について引いておくのもいいかと思った。

中共はこの件で反日をさらに煽る材料にしたいことは見え見えで、それで人民の不満のはけ口にすることを画策しているのであろう。だが、最後のページで取材しているように、人民の一人一人は意外と冷静にこの事態を眺めているようだ。人間はいくら偏向教育しても政府が思うようには操れないということか。
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2017年02月04日

<A HREF="http://www.cnn.co.jp/world/35096075.html">CNN.co.jp : 中国、批判の声明 米国防長官の「尖閣防衛」宣言</A>

(CNN) 訪日中の米国のマティス国防長官が尖閣諸島(中国名・釣魚島)への日米安全保障条約第5条の適用を明言した問題で、中国外務省の報道官は4日までに、同長官の言動は地域の不安定化につながると批判する声明を発表した。
長官発言を受け中国側が迅速な反応を示した格好となっている。
中南海も日米安全保障条約の全文を読んでいないことが露呈したな。

それと、マッドドッグことマティスはたたき上げの退役軍人だが、トランプは実業家上がりだ。軍人は常に命令に忠実であり、実業家は常に実利を求める。つまり、実業家の出す命令には、実利を取りたいという裏があっての表の命令となり、軍人はその表の命令に忠実に従って発言している。また、新政権の陣営には隠れ親中派が多い。何を言いたいかと言えば、トランプは尖閣にせよ、南シナ海にせよ、全部取引を持ち替えているのであり、もし中南海が譲歩したら、米国はそれに相当する譲歩をする用意があると言っているのだ。

当事国にとっては絶対に譲れない線をあっさりと頭越しに妥協されるのではたまったものではないがトランプにとっては米国の(そして自分の)利益が一番でそれしか頭にないから他国の事情など斟酌しない。

対する中共には問題が二つある。一つは中南海がトランプの取引のサインに気が付くかどうかであり、もう一つはもし気が付いたとして、譲歩が可能かどうかということだ。二つ目について付言すれば、何より面子を重んじる国に取り、譲歩することは自らの面子を潰すことになるから権威の失墜につながり失脚することを恐れるだろうということ。

トランプがそこまで分かっていて取引を持ち掛けているのか、それとも中南海を追い詰めるために敢えてやっているのか、そこまでは分からない。
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2017年01月28日

<A HREF="http://www.asahi.com/articles/ASK1X567LK1XIIPE017.html">中国選手の宿舎、アパ以外に アジア大会主催側が要請:朝日新聞デジタル</A>

 来月開幕する冬季アジア札幌大会の選手らが宿泊する「アパホテル&リゾート札幌」(札幌市南区)の客室に、南京事件について否定的な本が置かれていることについて、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)が中国選手団の宿泊先を別のホテルにするよう大会組織委員会(札幌市)に要請したことが28日、わかった。

 同様の申し入れが、中国オリンピック委員会(COC)からも組織委に届いたという。
何という露骨な内政干渉だろう。それに唯々諾々として従うOCAが哀れだ。

わが国は断じて民主主義国家ではない。

特亜三国隷属国家だ。

恥を知れ。
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2017年01月19日

<A HREF="http://jp.reuters.com/article/usa-congress-ross-idJPL4N1F84WE">UPDATE 1-米商務長官指名のロス氏、中国を保護主義と批判 NAFTA再交渉言及 | ロイター</A>

[ワシントン 18日 ロイター] - トランプ次期米政権の商務長官に指名された著名投資家のウィルバー・ロス氏は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が通商政策の最優先課題になるとの認識を示したほか、中国の通商政策を厳しく批判した。

ロス氏は「NAFTAはわれわれが最初に対処しなければならない問題」とし、その後で他の国・地域の問題に取り組む考えを示した。

カナダ紙グローブ・アンド・メールは、ロス氏がカナダ当局者に対し、トランプ氏の大統領就任後数日以内に、交渉に関する正式要請を送付すると伝えたと報じた。

また中国は主要国の中で「最も保護貿易主義的」と指摘。米通商代表部(USTR)などと連携し、中国の高い関税や非関税障壁の削減を目指すと述べた。

トランプ氏が掲げている中国産輸入品に対する懲罰的な関税には触れなかったが、公正な通商環境を提供できない国は「厳しく罰せられるべき」と述べた。

中国では、当局者が語るほど自由貿易を実践できていないとし、「公平な競争環境を確保し、現実をレトリックにより近づける」とした。

その上で鉄鋼・アルミなど反ダンピング課税が必要なセクターに目を向けると指摘。手続きを迅速に進めるため、民間企業による訴えに頼ることなく、今後は商務省が反ダンピング、反補助金の訴訟を開始する可能性があるとの考えを示した。

ロス氏はとりわけ中国の国有企業を問題視。最大3分の1は過去に一度も黒字を計上したことがなく、これが過剰能力を招き、鉄鋼・アルミなどのダンピングにつながっていると述べた。
まずはカナダとメキシコとの間で結んでいる北米自由貿易協定の見直しからはいるが、次に問題になるのは中共だとしている。それも、かなり具体的に踏み込んだ内容になっているから、ここまで言っておいて有言不実行は現実的ではない。

もし実際にやるとしたらこれは中共にとってかなりの打撃になると思われる。中南海は今のうちに何らかの方策を講じる必要がある。おそらくロビー活動を活発化させ、あわよくば政権スタッフを篭絡させようと試みることは必至だ。

次期トランプ政権がこれにどう対抗するのか、水面下のことで碌に報道されないだろうが興味が尽きない。
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2017年01月18日

<A HREF="http://jp.reuters.com/article/china-usa-idJPL4N1F81JL">中国と米国の安定した協力関係の構築が世界に必要=習国家主席 | ロイター</A>

[北京 18日 ロイター] - 中国の習近平国家主席は、バイデン米副大統領と会談し、中国と米国が安定した協力関係を築くことが世界にとって必要だとの考えを伝えた。中国外務省が17日遅く発表した。

両氏はスイスで開催中の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席している。
狂犬トランプに怯えているという様がよくわかる。要するに身の程をわきまえずにやんちゃしてきた付けが回ってきたのだ。それをどう支払うかは習の出方一つだ。

ただ、対外的に敵を作ってガス抜きを図らないと内政が立ちいかないから、反日はますます高まることだろう。そんな地にわざわざ資本投下して出ていく日本企業というのはどこかおかしいのではないか。人口が多いから市場として魅力的だというのは短絡的に過ぎる。と思う。
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2017年01月17日

<A HREF="http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/17/news088.html">「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生 - ITmedia ニュース</A>

 日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。
このチェーンは広告を九段下の駅で見るので名前だけは知っていた。社長と思しき女性の顔写真が出ていて、服装のセンスが独特だなと思っていたが、まさかそんな骨のある経営をしているとは思わなかった。ホテルの書籍というと大概は聖書なんだよね。

どういう経緯でそういう本を置くようになったのか興味はある(けど調べる気はない)。
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2017年01月16日

<A HREF="http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM16H1H_W7A110C1000000/">スイス当局、亡命チベット人デモを強制排除  :日本経済新聞</A>

 【ベルン=共同】中国の習近平国家主席がスイス公式訪問を始めた15日、習氏が訪れた首都ベルンの連邦議会の前では中国のチベット政策に抗議の声を上げようと亡命チベット人が集まった。だがスイス当局は多数の警官を動員。デモ参加者らを議会前から遠ざけ、従わない人を次々と拘束し強制的に排除した。

 国家主席によるスイス公式訪問は1999年の江沢民氏以来。江氏がベルンを訪れた際、亡命チベット人らのデモに激怒したハプニングがあり、当時の経験からスイス当局がデモに神経質になっているようだ。
スイスがそうまでして中共におもねる理由が分からない。たぶん経済的なものなのだろうと思うが、スイス銀行も昔と違って顧客の情報など完全秘密にできなくなっていると思ったし、中共のカネを預かって運用していることもあるだろう。一方で受け入れたチベット人の亡命者はもはやスイス国民であろう。自国民に対して、発言の自由を制限することは憲法の精神に違反しているのではないか。スイス人はこの件につき、当局を告発するべきかどうか投票してみてはどうか。
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2017年01月13日

<A HREF="https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-13/OJPGO56TTDTG01">「ばかげている」中国メディアが反論-ティラーソン氏の南シナ海発言 - Bloomberg</A>

トランプ次期米大統領が次期国務長官に指名したレックス・ティラーソン氏が、南シナ海に埋め立てた人工島に中国がアクセスできないようにする必要があるとの証言を行ったことに、中国国営メディアは強く反論した。
  中国共産党系の環球時報は、「米当局が南シナ海で大規模な戦争を行うつもりがないなら、中国が島にアクセスするのを阻むいかなるアプローチもばかげたものとなろう」とけん制。英字紙チャイナ・デーリーも、「米外交当局のトップに就こうという人物が中国に対してそうしたあからさまな敵意を示すことは、決してささいな話ではない」と、同様の論調を展開した。
大統領就任まで残すところ一週間、すでに舌戦が勃発した。これがいつ舌禍にまで発展するのかはらはらさせられている。互いに大国同士なのだからもう少し節度を持てなどと今更感ありすぎか。
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2017年01月12日

<A HREF="http://www.asahi.com/articles/ASK1C5G1CK1CUHBI01P.html">中国空母「遼寧」、台湾海峡を通過 トランプ氏を牽制か:朝日新聞デジタル</A>

 中国の空母「遼寧」率いる艦隊が11日、南シナ海での訓練を終えて台湾海峡を通過した。母港の山東省青島に戻るとみられる。先月下旬からの一連の訓練で太平洋側から台湾をぐるりと一周した形で、「一つの中国」を認めない台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権や、20日の就任を控えるトランプ次期米大統領への牽制(けんせい)の意図が透ける。
冬の海をご苦労なこった
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2017年01月10日

<A HREF="http://www.sankei.com/photo/story/news/170109/sty1701090013-n1.html">中国軍8機が対馬沖飛行 爆撃機など日本海を往復 - 読んで見フォト - 産経フォト</A>

 防衛省統合幕僚監部は9日、東シナ海から飛来した中国軍のH6爆撃機など8機が午前から午後にかけて対馬海峡の上空を通過し、日本海を往復する長距離飛行を実施したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し、領空侵犯はなかった。
こんどは空から挑発してきたか。

全く、たまらんな。
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2017年01月09日

<A HREF="http://www.asiax.biz/news/41931/">中国の潜水艦がサバ州の基地に停泊、両国関係より親密に | シンガポール・マレーシアのニュース | AsiaX</A>

中国の攻撃型潜水艦がサバ州コタキナバルのマレーシア海軍基地に1月2日、6日間停泊の予定で寄港した。

多国籍軍によるソマリア沖での海賊対策を終了後の乗組員の休憩と物資補給が目的だという。米ウォール・ストリート・ジャーナルは「寄港は同地域のパワーバランスの変化を示すもの」との見出しで報じた。

中国の海軍艦艇がマレーシアに寄港したことはあるが、潜水艦による寄港は初めてで、豪州のシンクタンク、ローイー研究所のグラハム研究員は「潜水艦の寄港は質的に異なる。ステルス性を考えれば、マレーシアの中国に対する信頼の高さを示す。中国の潜水艦は今後、マレーシアの同意の下、南シナ海の南端側で活動できる」と語った。

インドは警戒を強めている。ニューデリー・テレビによれば、中国の潜水艦はインド海軍の潜水艦、艦隊のインド洋での動きを追跡していたとインド海軍はみなしている。
マレーシアはもともと割と親中だった。マハティールの時代は「Look East」などとわが国を持ち上げていたが、代替わりしてから趣旨替えしたのか。大方ODA合戦でわが国に競り勝ったのであろう。

南シナ海に突き出しているという地勢的な意味合いで、中共にとりマレーシアの存在価値は大きい。インド洋に進出する際の基地としても利用できる。東西を見据えられるし、南のオーストラリアにも影響を与えられる。ミャンマーを失った中共としては、なんとしても手に入れておきたい拠点だ。

で、またそれに唯々諾々と追従するのだから。
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<A HREF="http://www.asahi.com/articles/ASK1945ZRK19UHBI00G.html">台湾総統、共和クルーズ氏と会談 中国は事前に拒否要請:朝日新聞デジタル</A>

 台湾の蔡英文(ツァイインウェン)総統は8日、米テキサス州ヒューストンで、昨年の米大統領選で共和党候補の指名をトランプ次期大統領らと争った同州選出のクルーズ上院議員と会談した。クルーズ氏は会談後、中国が事前にテキサス州の議員に対し、蔡氏との面会を拒否するよう求める書簡を送ってきたことを明らかにした。
露骨な内政干渉だ。

とはいえ中南海としては台湾は内国問題だとみなしているのだろう。例によっての自己肥大した過剰な自意識だ。自分の見方は常に正しく、世界がどう考えているかなど一顧だにしない。その姿勢がやがては亡国につながる。歴代の王朝をみれば明白だろうに。歴史からさえ学ぶことができないどうしようもない輩だ。
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2017年01月08日

<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010800049&g=soc">中国公船が領海侵入=今年2回目-沖縄・尖閣沖:時事ドットコム</A>

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で8日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は4日以来で、今年2回目。
本当にしつこい。こちらも粛々と対応するしかない。決して無視できない。無視すれば譲歩したとみなす奴らだ。
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2017年01月07日

<A HREF="http://www.huffingtonpost.jp/foresight/china-economy_b_13989566.html">中国経済の「アキレス腱」を照らすマネー市場の「反乱」 ー青柳尚志 | 新潮社フォーサイト</A>

中国の金融市場がおかしい。国外への資本流出が加速している。国内の債券市場は売りの嵐に見舞われている。米国株の上昇をしり目に中国株は元気がない。仮想通貨ビットコインの相場が急騰し、取引高も膨らんでいるが、その9割は中国勢といわれる。トランプ次期米大統領の登場で、米中は冷たい競合関係に入った。時ならぬマネー市場の乱は、中国側のアキレス腱をくっきりと照射している。
何のかんのといいつつ大国だし絶対額も大きいからたぶん1年は持ちこたえるだろうが来年は分からない。何しろ2018年なのだから。

何のことかといえば単なるジンクスだ。

独裁国家のオリムピック開催年とその政権の崩壊はこんな感じ
ベルリン 1936年 1945年
モスクワ 1980年 1989年
北京 2008年
ま、大体9年から11年で崩壊している。これが今回も生きるとなると2017年から2019年の間が危ないということになる。

さあどうなるか、中南海のお手並み拝見といこう。
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2017年01月05日

<A HREF="http://www.sankei.com/world/news/170104/wor1701040060-n1.html">習氏側近の黄興国氏、党籍剥奪  - 産経ニュース</A>

 【北京=西見由章】中国共産党は4日までに、重大な規律違反の疑いで9月に天津市の事実上のトップである党委代理書記と市長を解任された黄興国氏に対し、党籍剥奪と司法機関への送致を決定した。国営新華社通信が同日報じた。黄氏は習近平国家主席の浙江省党委書記時代の部下で、習氏による反腐敗キャンペーンで初めて失脚した習氏側近として注目を集めた。
敵対する派閥の者ばかり摘発して、自派に手を付けないという攻撃に耐えきれず自派の中からも摘発をしなければならなくなった。自分で自分の首を絞めている。

あるいは、習の権力が敵対勢力に対し劣勢になっているのかもしれない。

中南海の権力闘争は、傍で見ている以上に激烈なのだろう。
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<A HREF="http://www.asahi.com/articles/ASK145HXNK14ULFA012.html">中国、キヤノンに罰金500万円 医療機器会社買収で:朝日新聞デジタル</A>

 中国商務省は4日、東芝の医療機器子会社だった東芝メディカルシステムズを買収したキヤノンの手続きに違法な点があったとし、30万元(約500万円)の罰金を科す行政処分を発表した。買収自体は認めており、手続きは昨年12月にすでに完了した。
とここまで読むとまた中共の日本いじめかと思うが、続く経緯と
日本の公正取引委員会も昨年6月、手続きが独禁法違反につながるおそれがあるとしてキヤノンを注意し、東芝にも口頭で指導していた。
などという記述に、これはキヤノンと東芝に非があるとしか思えない。

ねみー
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2017年01月03日

<A HREF="http://toyokeizai.net/articles/-/152227">中国政府債、「異常な変動」で取引一時停止 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準</A>

[上海 3日 ロイター] - 中国の政府債の取引が3日午前、一時停止された。上海証券取引所は、「異常な変動」が停止の理由としている。上海証取の声明によると、50年債の取引が0236GMT(日本時間午前11時36分)に停止され、0306GMT(同午後0時06分)に再開された。

50年債は取引停止前に10.17%下落。0416GMT(日本時間午後1時16分)時点で5.7%安で推移している。
どこが大量の売りを浴びせたのか。サーキットブレーカー落ちまくりだ。今年の中共市場は波乱含みの幕開けになり、それがそのままの勢いで年内吹き荒れるのではなかろうかと希望的観測をしてみる。
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<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010300052&g=int">中国空母、南シナ海で演習=戦闘機が発艦訓練:時事ドットコム</A>

 【北京時事】中国国防省によると、空母「遼寧」などの艦隊は2日、南シナ海で演習を実施した。対中強硬姿勢のトランプ次期米政権の発足を前に、南シナ海で軍事的存在感をアピールし、米国などをけん制する狙いがありそうだ。
 演習では、艦載機の「殲15」戦闘機やヘリコプターの発艦訓練などが行われた。国防省は具体的な演習海域については触れていない。(2017/01/03-11:55)
着艦訓練はどうしたのか知りたい。

いかん、いろいろと妄想してしまった。
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2017年01月02日

<A HREF="http://www.sankei.com/world/news/170102/wor1701020007-n1.html">中国の公衆トイレ爆発 生き埋めの8人死傷 ガス管原因か - 産経ニュース</A>

 中国陝西省楡林市の公衆トイレで12月31日午後、爆発が起きて1人が死亡、7人が負傷した。中国国営通信の新華社(英語版)が1日報じた。目撃者は現場を通るガスパイプラインが爆発原因とみられると話しているが、引き続き調査が行われている。
爆発と言えば中共、中共と言えば爆発というくらい日常の風景と化している国も珍しい。こんなものまで爆発するのかと事ある毎に驚かされるが今回もかなりの大技だった。
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2016年12月29日

<A HREF="http://toyokeizai.net/articles/-/151973">中国新疆の政府施設でテロ、1人死亡・4人射殺 | ロイター | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準</A>

[北京 28日 ロイター] - 中国の新疆ウイグル自治区で28日、4人乗りの車が政府施設に突っ込み、爆破装置を起爆させた。1人が死亡し、車に乗っていた4人全員が射殺された。地元政府が発表した。
これはすごい。今までの暴動とは一味違う。共産党の建物そのものが対象になったのは大変なことだ。これからこの手の爆破テロが増えるのではないか。考えるだに恐ろしい(棒読み)。
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