2017年02月07日

<A HREF="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600965&g=pol">法務省、共謀罪は「提出後に議論を」=異例の見解、民進反発:時事ドットコム</A>

 法務省は6日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。民進党は国会での質問を封じようとする動きとして強く反発、金田勝年法相に撤回と謝罪を求めた。
確かに強引なやり方だが、こうしてでも成立させないと国益、ひいては国家の必要とする国民の安全と財産を守り切れないことが予見できるからやっていると思い、支持する。

世界は現在混乱の坩堝にある。島国であり、単一民族であり、単一言語という世界でもまれな環境にあるために、わが国の国民はそういう世界情勢の激動期であることに鈍感であり過ぎる。

今は、もう、ほとんどわが国を除く世界中が混乱と暴力と殺戮の渦中にある。わが国でもヘイトの問題がクローズアップされるようになったが、他国ではそれが百倍、千倍の規模で国家を蹂躙しているのだ。早晩その渦はわが国を覆う可能性が極めて大きい。その時なって、初めて行動をとるのでは遅すぎるのだ。今から準備しておかなければならない。

個人情報保護法も、集団自衛権もその同じ路線に沿って実行されたものだ。両方ともマスゴミや野党は必死になって反対の声を上げたが、その後何か生活に変化はあったか。今回も同じだ。あらかじめ対策を取っておかなければ何もかも手遅れになる。そういうことだ。
posted by マイク at 06:46| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | 更新情報をチェックする
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