エヴァンゲリオン」のファンな三人が、身辺であったエヴァ的なことについて日記風につづるブログでした、作った時は北朝鮮拉致問題
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2017年02月11日

援交を「募金」と呼び、相場も暴落…女子の貧困最新事情(上)|JAPAN Another Face|ダイヤモンド・オンライン

1990年代後半に社会問題となった「援助交際」。女子高生などの未成年や若い女性による売春行為を示す言葉だが、「格差社会」が進み、貧困に陥った若い女性の中には、いまだ援助交際を続ける者が絶えない。ただし、彼女らの間では「援助交際」「援交」という言葉自体がもはや“死語”となりつつあり、“援助”に対する意識や状況も大きく変わっている。
へえ、相場そこまで下落してるかねと呆れた。あっちの世界も同様に不景気なのだな。まさかという感じ。縁はないが。
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米、パレスチナ元首相の国連リビア特使任命を阻止 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

【2月11日 AFP】米国のニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)国連大使は10日、パレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド(Salam Fayyad)元首相を国連(UN)のリビア担当特使に任命する人事案に不支持を表明し、任命を阻止した。

 ヘイリー氏は声明で「この任命によって国連内に伝わるメッセージを支持することはしない」と述べた。パレスチナは国連の正式な加盟国ではない。
これもトランプの差し金だろう。国連が常任理事国の思い通りに動かなくなっていることに苛立っている。これから、拒否権を発動することが多くなると予想する。これはその第一弾だ。
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全文表示 | 高齢者、免許返納の決め手になるか バス半額、タクシー1割引 : J-CASTニュース

高齢者のドライバーが引き起こす交通事故が絶えないなか、高齢者に自動車運転免許証の自主返納を促す取り組みが広がっている。

高齢になると、運動能力や判断能力が衰えてくる。その一方で、運転免許を保有する高齢者は増えており、65歳以上の保有者は1710万人(2015年末時点、警察庁調べ)と全体の2割を占めている。
バス料金半額にしたりやタクシー料金を1割引いた程度では自動車の便利さの代替には到底ならない。特に田舎。バス路線のダイヤが1時間に1本などざらだし。

一刻も早く、完全自動運転が可能な自動車を開発することだ。それでも事故が無くなることはないだろうが、居間より減らせる可能性は非常に高いと思う。
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山手線新駅の起工式…西日暮里駅以来、30番目 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

 JR山手線品川―田町駅間に設置される新駅の起工式が10日、東京都港区の予定地で行われた。

 今後、本格的な工事を進め、2020年の東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指す。
なんで今頃になって着工するのだろう。なにか大きな需要があるのだろうか。公共投資になるから景気は刺激される効果はあるだろうが。

これでまた古い町並みが(もし、あれば)なくなっていくのかと思うと少し寂しい。個人的には神田で勤務したのが長いせいで神田駅界隈の猥雑な飲み屋街が大好きだ。いま住んでいる町は何もない所を造成して作ったので、古い町並みなどせいぜい駅から歩いて10分くらいのところに酪農農家が2軒あるくらいだ。あとは全部ビルばっか。しかも、1階に店を構える飲み屋がもうほとんどない。30年住んでいまだに愛着がわかない。一駅隣はどちらも古い町並みがある。羨ましい。まあ、どんどん淘汰されてきているけれど。
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ギリシャ支援巡り緊急会合 ユーロ圏など債権団「実質的な進展」  :日本経済新聞

 【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)のユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長(オランダ財務相)は10日、ブリュッセルで、ギリシャ金融支援を巡る緊急会合を開いた。ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)の意見対立で、ギリシャの先行き不安が金融市場で再燃したことに対応。7月に大規模な債務返済を控えるギリシャへの追加融資の承認へ交渉を急ぐ方針で一致した。

 会合は約5時間にわたって開いた。ギリシャからツァカロトス財務相、債権団側は欧州委員会や欧州中央銀行(ECB)、IMFの高官らが出席した。デイセルブルム議長は会合後の声明で「実質的な進展があった」と強調した。

 しかし市場の不安の沈静化へ具体的な成果を示すには至らなかった。
ついこの間のことなのに、移民問題やテロの拡大などで完全に忘れ果てていたギリシャの不良債務問題がまたぞろ頭を持ち上げてきた。これは、要するに事態がいよいよ待ったなしに近づいてきていて、他の問題よりも優先的に解決しなければならなくっなったということのようだ。それにしても一時はEUが解体するかのような騒ぎで大統領が交代までしたのに、いまだにずるずると問題を引き延ばせているというのはどういうことなのだろう。

さすがに国を一つ経済で潰すというのは「(借金が)大き過ぎてつぶせない」と言った財界の大物がいたと思うが、そういうことなのだろうか。
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分野横断で新経済対話=トランプ氏、年内訪日受諾−尖閣防衛、共同声明に・日米会談:時事ドットコム

 【ワシントン時事】安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行い、日米同盟と経済関係を一層強化していくことで一致、共同声明を発表した。貿易の枠組みや投資・雇用拡大策を協議するため、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領らによる分野横断的な経済対話の創設で合意。大統領は「公正な貿易」を求めた。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認、声明に明記した。首相は大統領に年内の公式訪日を招請し、大統領も受け入れた。
どうやら最初の段階は無難にこなせたようで、とりあえず安心したが、この調子がずっと続くという保証は何もない。トランプは何もかも計算づくでやっているから、多分最後まで胸襟を開かないだろう。逆の意味でオバマと同じだ。オバマの場合は親中だったからと動機は違うが。

怠惰に太平洋という広大な海を挟んでいるとはいえ、やはり隣国ではある。特亜三国と違い、こちらはなんとかしてうまくやっていなければならない相手だ。安倍政権も大変だと思う。
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iPSで神経再生に挑む 慶大、脊髄損傷治療で臨床へ  :日本経済新聞

 脊髄損傷や神経難病など、再生医療の「本命」と期待されていた病気の治療に向けて、iPS細胞を使った臨床研究が動き出す。これまで脳や脊髄の傷ついた神経細胞を再生させるのは難しかったが、iPS細胞がその可能性を開くと期待されている。

 慶応義塾大学は2018年前半にも脊髄損傷に対する臨床研究を始める。岡野栄之教授と中村雅也教授らは10日、学内の倫理委員会に計画を申請した。岡野教授は「(iPS細胞ができる以前の)約20年前から基礎研究に取り組み、ようやく臨床の段階まで来た」と話す。
これはすごい。

脊髄神経は事故などでいったん傷つくと再生することがなく、その部位から外側は麻痺して自由に動かせなくなる。さらに、神経の壊死は止まらずに先端部分に向かっていくという記事を読んだことがある。一方、早期に適切な治療をほどこせば、機能の回復は可能性があることを今回知った。

脊髄損傷後早期に脊髄内の神経細胞が運動機能回復に重要な役割−京大 - QLifePro 医療ニュース

iPS細胞による神経再生は、こうした初期の治療を逃した、あるいは早期治療が奏功せず神経が損傷した患者の機能回復を目指す画期的な試みとなる。もし成功したらこれは本当に朗報だ。
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岸田氏、TPPの戦略的意義に言及 日米外相が初会談  :日本経済新聞

 【ワシントン=永沢毅】岸田文雄外相とティラーソン米国務長官は10日午前(日本時間同日深夜)、国務省で約30分間会談した。日米同盟を強化する方針を確認し、北朝鮮の核・ミサイル問題への対処について韓国を含む3カ国の連携が重要との認識で一致した。

 両氏による会談は初の開催。日本側の説明によると岸田外相は環太平洋経済連携協定(TPP)の戦略的意義について説明。ティラーソン氏は日米の経済関係を発展させる重要性について触れ、アジア太平洋の他の国々とも緊密な経済関係の構築が大事との認識を示した。
TPPについてはもう終わった話題だから蒸し返しても無駄だと思う。大統領令で、さすがに移民問題は司法が無効とひっくり返したが、TPPのような経済問題に司法が介入するとは思えない。だとしたら、TPPは米国抜きでやるか、あるいはあっさり諦めてトランプの主張するFTAで各国と一つずつ協定を結んでいくのが得策だろう。

もしも米国抜きのTPPが発足するとしたら、組織内でわが国は経済的にトップに立つ。とすると、意外と好条件で環太平洋経済圏を作れる可能性はある。ただ、昨今の風潮はひたすらナショナリズムに走っているし、EUの苦境を見るに、経済の国家統合は失敗なのかもしれないという気がする。

一方、わが国は「文化」というこれまでになかった武器でおそらく世界の少なくとも先進国とアジア諸国のほとんどを席巻している。これから日本文化に染まった若者が齢を重ねてそれぞれの国家で主導的な立場に立つことになるだろう。それにはまだ少なくとも20年はかかるだろうが、その頃になったら、もしかすると、日本的な思考、まずは聖徳太子の十七条憲法の精神にまで立ち戻った、基本的に物事は話し合いで決める世界が実現する「可能性がある」。

単なる可能性だ。日本人の思考の根底にはアニミズム的多神教が宿っており、この精神が仏教であれキリスト教であれイスラム教であれどんな一神教でも「神々のひとつ」として受け入れてしまえる度量の広さを実現している。だから日本人は基本的に宗教的な闘争をしない。ただ、原理主義的狂信者がいるだけだ。

言い換えれば、一神教の信者は全員原理主義者だと極論できる。宗教的な闘争は一神教徒同士で繰り広げられると思っていた。例外がアイルランドだ。アイルランドは現在のケルト人が移民してきたときに、土着の人民を皆殺しにしたらしい。前ケルト時代の文化や宗教に関する情報はほとんど残っておらず、未知のままだという。この事実にケルト人は深く恥じ入っており、自らが滅ぼした先住民族の魂がアイルランドの土地に今でも残っているという、中世当時としてはある意味当然の宗教観を持ち、その精神は現代まで脈々と続いているという。地下には金属を精錬する小人が隠れ住み、深い森の中には妖精がいて、人々に害や利益をもたらすという、多神教の世界だ。

土着の古代宗教には、子供を産む女性を大切にすることから女神信仰、大地母神信仰がままある。ヨーロッパにおいてこれを蹴散らし改宗させたのがキリスト教だ。だから、アイルランド人はキリスト教徒でも、基本的に多神教の精神を持っていると思っていた。ところがアイルランドはイングランドの侵略を受けて北半分をイングランドに占領された。これに反抗したのがIRAで、テロの源流ではないかと思う。知らないが。

例によって書いているうちに大脱線した。久しぶりだわ。
posted by マイク at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

16年の難民申請44%増、過去最高の1万901人 経済的理由大半  :日本経済新聞

 法務省は10日、2016年に日本に難民認定を申請した外国人が前年比44%増の1万901人だったと発表した。6年連続で過去最多を更新し、初めて1万人を超えた。入国管理局によると「政治的迫害ではなく、借金など経済的理由で母国を出た申請者が大半を占める」という。

 国別の申請者数はインドネシアが1829人で最多。ネパールやフィリピンなどアジア諸国の出身者が多い。母国で遺産相続の問題や地域住民とのトラブルを抱え、日本に移住して就労したい人の申請が目立つという。法務省はこうした申請を難民として認めず、明らかに認定できない案件は迅速に処理する方針。
これはすごい。一万人を超える難民申請を蹴散らして認定したのは
難民として認めた人数は前年から1人増の28人
0.3%に満たないではないか。良くも悪くも島国単一民族単一言語という特殊条件根性がよぉく現れている。

難民申請する者にとっては憧れの国なのかもしれないが、いざ住んでみると余程の努力をしなければ地域に溶け込むことはなかなか難しいと思う。

知り合いがフィリピン人と結婚したが、対人恐怖症になったらしい。子供もできたというが今はどうしているのか。
posted by マイク at 08:19| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする