北朝鮮が3回目の核実験に踏み切ることが確実視されるなか、米朝の緊迫度がこれまでになく高まっている。国営朝鮮中央通信は対米批判をエスカレートする一方、米国も核実験を行った際には「重大な行動をとる」と警告。過去に例をみない「瀬戸際外交」ぶりが浮き彫りになっている。もうさっさとやること始めてもらいたいこれまで亜米利加を始めとする諸国は北のこうした実力行使をともなう挑発に口先で反発するだけで事実上の野放し状態のまま放置し北の行動をどんどんエスカレートするに任せてきたこれは第二時世界大戦前夜のナチスの活動を欧羅巴諸国が看過したのに等しい秩序を乱すものには制裁を軍事力で自国権益を拡大するものには制裁を加えてでもその野望をくじくのが世界平和のたどるべき道ではないのか何のための国連か何のための国防軍か各国の指導者はもう一度自国民だけでなく世界全体の安全保障について再考してもらうことを切に望む
【ソウル＝加藤達也】３度目の核実験実施を予告した北朝鮮に対し、日米両国は新たな制裁方針を打ち出して北朝鮮を牽制（けんせい）、核実験への警戒を強めている。展開するだけじゃなくてさっさと爆撃して施設破壊しろそれで文句つけてきたら地上軍投入しろまあ中共と話しつけてからという前提だが
米メディアによると米国務省のヌランド報道官は２８日、北朝鮮の核実験について「（強行すれば）重大な行動を取る」と警告した。
米軍は核搭載可能なステルス機、Ｂ２戦略爆撃機２機を１月末にグアムに展開させることを決めており、関係筋は２９日までに、「核実験を予告する北朝鮮へのメッセージだ」と抑止効果を強調した。
中国は北朝鮮による3回目の核実験を阻止するため、外交特使団の北朝鮮派遣を検討していることが28日、分かった。つか黙認というよりもっと積極的に支援してきたんでしょ裏では今さらそんなジェスチャーしてみせてもだまされる国家なんてない罠
【上遠野郷】国の情報収集衛星を載せたＨ２Ａロケット２２号機が２７日午後１時４０分、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星は所定の軌道に投入された。正常に機能すれば、「レーダー」「光学」の衛星各２機の計４機セットで、地球上のどの地点も１日１回以上撮影できるようになり、当初計画の監視体制が整備される。何一つ情報が出てこないのが気になる
【平壌共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩第１書記が「情勢に対処し、実際的で強度が高い国家的な重大措置を取る断固たる決心を表明し、担当部門に具体的な課題を提示した」と２７日未明、伝えた。重大措置や課題の具体的内容には触れていないが、核実験実施の意思を強調したとみられる。北朝鮮、「核実験以外の選択ない」 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は２６日、「核実験は民心の要求であり、他の選択はない」とする論説「政論」を掲載、２４日の国防委員会声明に続き、実験強行の意思を改めて表明した。ただ、外務省、国防委の声明と同様、時期に触れていない。この時期なら亜米利加も政権交代の手続でいそがしく早急な対応は取れまいという思惑もみえるが核実験を実施してたとえ成功したところで得るものより失うものの方が多い気がするのだがやっぱ外向的には得点なのだろうか
米国のデービース北朝鮮担当特別代表は２５日、北京で中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表らと会談し、３度目の核実験を示唆する声明を発表した北朝鮮を取り囲む情勢について意見を交わした。歴代の代表同様に取り込まれておしまいみたいな展開になるのではないかそれが心配どっちみち中共との関係もあってそうそう簡単に武力行使できないことは北も承知しての火遊びだから本当に始末が悪いまあ泳がせている黒幕が一番悪いともいえるか
財務省が２４日発表した２０１２年（暦年）の貿易統計（速報）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６兆９２７３億円の赤字と過去最大の赤字幅になった。世界経済の減速で欧州や中国向け輸出が大幅に減少したほか、原子力発電所停止に伴う火力発電用の燃料輸入が増加したことが響いた。ただエコノミストの間では中国・新興国の景気持ち直しなどを背景に「赤字幅は徐々に縮小する」との見方もある。過去最大なのは事実としてこの数字が我が国経済全体に対してどの程度のインパクトがあるのか対GDPで見れば２０１１年の５１４兆円(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html)に対して輸出入の総計が１３０兆円で約２５％赤字の７兆円では１．４％とどこが貿易「立国」かということになるのだが
安倍晋三首相は２月２５日にソウルで行われる韓国の朴槿恵次期大統領就任式に出席しない方向となった。韓国側が式典への首脳級の招待を見送ったため。首相は引き続き、日韓関係の修復に向けて訪韓を探る考えだ。別に無理して「探」らなくてもいいんじゃないのかと請われているわけでもない
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２２日午後（日本時間２３日未明）、北朝鮮が人工衛星打ち上げを名目に２０１２年１２月に行った長距離弾道ミサイル発射について、これを非難し、北朝鮮に対する制裁を強化する決議案を全会一致で採択した。新たな発射や核実験を行った場合は「重大な行動を取る」との決意を表明。国際社会の要請を無視して挑発行為を続ける北朝鮮に対し、異例の強い調子で警告した。過去の制裁や決議案の実効性を鑑みればこれが北にとって単なる時間稼ぎにしかならないのは必定またしても国連の無能性があからさまになっただけもう脱退すればいいこんな役にも立たない組織予算も節約できる
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国国防省は２１日、北朝鮮が「人工衛星の打ち上げ」として昨年１２月に発射した長距離弾道ミサイルの残骸の分析結果を発表した。部品の一部に輸入品が使われているものの、大部分は国産とみられ、北朝鮮は独自にミサイルの完成度を高めてきたことになる。現状の経済制裁がいかに尻抜けかをあらわしていると思
【北京＝林望】日米外相会談でクリントン米国務長官が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「日本の施政権を損なおうとする行為」に「反対」を表明し、中国の動きを牽制（けんせい）したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は２０日の談話で、「（長官の発言は）物事の是非をわきまえていない」と強く反発した。盗人猛々しいとはこの事だがあんま言いたい放題やらかすとしまいに引っ込みがつかなくなって実力行使に至るなんてことも有り得るから目が離せない
【ワシントン＝二階堂勇】岸田文雄外相は１８日午後（日本時間１９日未明）、米国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は日米同盟強化が重要との認識で一致。安倍晋三首相が２月１７日の週に訪米し、会談することで合意した。クリントン氏は沖縄県の尖閣諸島の問題で中国を念頭に、日本の施政権を損なう行為に「反対」を明言した。日中国境線問題で中共が一番恐れているのは我が国では全然なく亜米利加の存在感なのでその亜米利加が中共の尖閣領域侵犯に対して明確な「反対」のメッセージを出したことの意味は大きい今後の中共軍のお手並み拝見だなという我が国の独立した国防ができないことのもどかしさよ
【ニューヨーク＝柳沢亨之】北朝鮮が昨年１２月に行った事実上の長距離弾道ミサイル発射を巡り、中国が米国との協議で、北朝鮮に一定の制裁を科す国連安全保障理事会の決議を認める姿勢を示したことが１８日、わかった。ついに北の独立を見限って植民地化する腹を固めたかそれとも亜米利加から譲歩を引き出す材量か譲歩の内容は↑で
アルジェリア政府軍が拘束された外国人約40人を救出するため天然ガス施設を攻撃し、人質の一部が死亡したことを受け、自国民を人質にとられている各国政府は驚きと怒りをあらわにし、人質の安否確認を急いでいる。アルジェリア政府が過激派に対して強硬な姿勢を取るのはその国に固有の事情があるからで政治がらみとはいえ犯罪対処一つ取っても統一見解が得られない情況で世界国家の建設は道遠しの感がある
ソフトバンクは１７日、完全子会社のイー・アクセスの議決権株の一部をスウェーデンのエリクソンやオリックスなど国内外１１社に売却すると発表した。イー・アクセスは１日にソフトバンクの完全子会社となり、ソフトバンクはイーアクセスの周波数帯を獲得したが、総務省がこれを問題視。イー社の独立性を確保するため、議決権ベースの出資比率を引き下げる方針を決めていた。
こないだもひろゆきが自分のブログに書いていたがこれ買収額は１４００億その三分の二として９億強の出費に対してすうじゅうおくの売却金額は株主に対する背信行為じゃねえの譲渡金額は公表していないが、数十億円程度と見られる。
【北京＝五十嵐文】鳩山元首相が中国を訪問し、１６日、北京の人民大会堂で賈慶林人民政治協商会議（政協）主席と会談した。あのアホのことだから波風立てずにはすまさないだろうと想像していたがここまで想像どおりだとかえってやる気を失くすおそらくあの頭のなかには国益とか国民という概念は存在しなくて世界市民に心からなりきっているのだろうもう日本人辞めてほしい国の恥だ
鳩山氏によると、同氏は会談で、沖縄県・尖閣諸島に関し、「係争地である」との認識を示し、日本政府が中国側の主張通り主権問題を「棚上げ」した上で、両国の協力関係を発展すべきだと主張した。賈慶林氏は鳩山氏の考えに「同意する」と述べたという。鳩山氏は１６日に江蘇省の省都、南京に移動し、１７日には同市内の南京大虐殺記念館を視察する予定。
国民新党代表代行の森田高参院議員は１５日、離党届を１６日に提出すると発表した。同党では、森田氏が解党を唱えていたが、自見庄三郎代表や浜田和幸幹事長は存続させるべきだとして対立。森田氏は離党の理由について、取材に対し「意見の齟齬（そご）が決定的になった」と語った。森田氏が離党すれば、同党所属議員は衆院１人、参院２人の計３人となる。零細政党はこうして淘汰される運命にあるのか二大政党制に移行する過渡期だから何があっても不思議ではない
安倍政権下での税制改正大綱のとりまとめの期限である１月24日が近づきつつあり、関連する報道が活発になっています。相続トラブルに縁の深い相続税についても、課税強化を軸に調整が進んでいます。相続税の課税強化は「東京狙い撃ちではないのか」といった都市部の反発があり、調整が難航しそうだという記事も目につきます。「要するに山手線の内側のお宅は、ほぼすべて相続税課税の対象になるということですよ」と指摘する資産税関連の専門家などもいるくらいですので、そのインパクトの強さがうかがい知れるでしょう。不況時に増税して景気が立直ったという例は過去にあるのか
北京（ＣＮＮ） 中国の北京が１３日まで３日連続で有害物質を含む濃霧に覆われ、当局は異例の警報を出して住民に外出を控えるよう呼びかけている。もう何をかいわんやそろそろこの手の話題は書き疲れてきたのだがそれが当局の狙いなんだろう
覚せい剤をめぐる捜査の過程で、調書にウソの内容を記載したとして、兵庫県警の警部補ら４人が逮捕された。覚せい剤事件は立件できていないという。これがあったのが去年の１１月ずっと隠蔽していたわけだバレなきゃ知らぬ顔だったんだろう
【ニューヨーク＝春日芳晃】日本政府は１１日、韓国政府が１２月に国連大陸棚限界委員会に提出した東シナ海への大陸棚延長申請について、反論する口上書を国連事務局に提出した。同海域の大陸棚画定は国連海洋法条約で日韓の合意が必要で、韓国が一方的に限界を設定することはできないと指摘し、同委員会に検討しないよう求めた。そこに利益があるとわかるとハイエナみたいに寄ってくる骨までしゃぶって用済みになれば後にはぺんぺん草一本生えない
日米韓３か国政府が、防衛・外務当局者による安全保障協議を定例化する方針を決めたことが１０日わかった。敵の敵は「味方」それとも
警察庁は９日、昨年１年間に全国で確認された刑法犯の件数（暫定値）が１３８万２１５４件だったと発表した。前年より９万８６１１件減り、１０年連続の減少となった。１４０万件を切るのは３２年ぶりで、戦後最悪だった２００２年の約２８５万件から半減した。検挙率をどうして公表しないのかが気になる
京都府警中京署の３０歳代の男性巡査部長が昨年１１月下旬、私的な飲食で店員とトラブルになった際、警察手帳を提示したとして、府警監察官室に内部処分されていたことがわかった。
処分の内容については、「懲戒処分ではなく、公表基準に当たらない」として明らかにしていない。そうやって身内をかばう姿勢がますます信頼と権威を失墜させていることにすら気づかない
７日午前１１時ごろから同４０分ごろにかけて、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船４隻が侵入するのを、海上保安庁の巡視船が確認した。政府は首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げした。毎週のように繰り返されるこういう事態があってどうして友好だの交流だのというきれいごとを口にできる輩がいるのか当然裏があるに決っている
韓国で、ウォン高による国内経済の悪化が懸念されている。自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷につながる。下にあるリンクをつついてみればこのウォン高が去年の８月には始まっていたことが分かる何が「安倍リスク」だ何でもかんでも他人のせいにするその国民性が原因だろうが
そのウォン高の原因を、韓国メディアは「安倍リスク」と呼び、警戒感を強めている。
電子書籍を読むための専用端末、電子書籍リーダーはここ5～6年の間、話題の的だった。しかし、タブレット型端末の小型化が進み、廉価版が発売されるようになった今、ネット通販大手アマゾンの「キンドル」や米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルの「ヌック」などの読むことにしか使えない端末の運命が問われている。そろそろ購入を検討しようかと思っていたらもうこれだタブレットも意外と短命かもしれん
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２月３１日、同紙のクリス・バックリー記者（４５）が報道ビザの更新を受けられず、家族と共に中国本土から３１日退去し香港に移動したと報じた。やっぱ報道の自由なんかな行くになんだと再認識
でその結果出てきたのがコレ米紙記者のビザ申請、手続き上の不備と強調 中国副報道局長 - MSN産経ニュース中国外務省は同記者のビザが更新されなかったことについてのコメントを拒否しているという。
米紙ニューヨーク・タイムズのクリス・バックリー記者が中国で報道ビザの更新を受けられなかった問題で、中国外務省の華春瑩副報道局長は４日の定例記者会見で、バックリー氏のビザ申請は手続き上の不備があると強調し、ビザを延長しなかったことは正当だと主張した。なんで見え透いた言い訳でごり押しして自らの信用を失墜させるかね理解不能の思考回路
台風第1号 (ソナムー)
平成25年01月04日06時50分 発表
<04日06時の実況>
大きさ -
強さ -
存在地域 南シナ海
中心位置 北緯 8度30分(8.5度)
東経 116度30分(116.5度)
進行方向、速さ 西 35km/h(18kt)
中心気圧 1002hPa
中心付近の最大風速 18m/s(35kt)
最大瞬間風速 25m/s(50kt)
15m/s以上の強風域 全域 170km(90NM)
同庁が統計をとり始めた１９５１年以降、台風発生日時で４番目の早さ。
【ソウル＝篠ケ瀬祐司】ソウル高裁が三日に、靖国神社への放火を認めている中国人の劉強・元受刑者（３８）の日本への引き渡しを認めなかったことは、日中韓三カ国間の新たなしこりになりそうだ。特に四日に特使を訪韓させる安倍晋三首相や「対日外交デビュー」となる朴槿恵（パククネ）・次期大統領は、年明け早々に重荷を抱え込んだ。これは日韓関係のさらなる破綻をのぞんでいる中共の陰謀だね犯人はさっさと中共に逃げかえって愛国無罪を勝ち取っていればﾖｶｯﾀのにわざわざ韓国に逃亡したのは何故かな
滋賀県の嘉田知事は、日本未来の党の代表を兼務していることに県議会から批判が強まっていることを受けて、近く、党の代表を退く意向を固めました。「汚沢を使いこなす」とか豪語していたようだがこの勘違い劇はこれにて閉幕未来の党は隠れ社民党になる一方でこれを使いこなしていたと勘違いしていた「生活の党」は
「生活の党」の小沢一郎氏は１日、東京都世田谷区の私邸で恒例の新年会を開き、約６０人が参加した。出席者によると、小沢氏は夏の参院選について「自民党の独り勝ちを許すわけにはいかない」と述べ、自民党に対抗するため野党で候補者を調整する必要があると強調した。小沢氏は昨年、東日本大震災で新年会の開催を見送っており、２年ぶり。現職国会議員の出席者は前回、約１２０人いたが、今年は生活の森ゆうこ代表ら１３人だった。規模を十分の一まで縮小する退潮ぶりさしもの汚沢も選挙あと３回で終るな(参院・衆院・参院)どっちみち実質的にはもう終ってるんだが
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。相手が巧妙というより狙われた側がずさん過ぎということだろそれでも役人は公表もせず対策も取らず責任も取らない民間ならトップから担当者までごっそりと処分だろうに気楽な商売だとつくづく思う
ついに2012年も、きょう１日を残すだけとなった。さて今年はどんな年だったのだろうか。自分の生きている時代を同時進行でとらえるのは、なかなかむずかしい。それは後世の史家の仕事かもしれない。だが、それでも、歩む方向をまちがえないようにするためには、過去も振りかえりながら、ちょっと考えてみる必要がある。いやあ朝日を読んでいるような錯覚に陥る迷文だ安保闘争の時代に赤く染まり左翼思想の元で年を重ねた人間の悲願だった自民政権打倒がわずか３年でみじめに瓦解したくやしさやるせなさといったどうしようもないあせりがよく感じられる
そんなことを思いながら、本屋をのぞいていたら、２０年ぐらい前に読んだ本が文庫本になって平積みされていたので、なつかしくなり手にとった。
経済学者で東大名誉教授の中村隆英著「昭和史」(東洋経済出版社)である。ぱらぱらめくっていたら、はっとするくだりに出くわした(上 225ページ)。
「日本の社会が平面の上に乗っていて、そのなかで、左翼から右翼まで座標軸上に位置づけられているとしたとき、その平面自体が右方に地滑りを起したとしよう」
「ある個人のこの平面の原点からの距離は不変であっても、平面が右方に動いたために右寄りの考え方になじんでしまう結果になる」
「1931(昭和６)年秋からの一、二年の間に、日本社会はなだれを打って右側に移動したのである」
1931年秋とは、９月１８日に起きた柳条湖事件のことだ。満州事変のはじまりである。
2012年９月１１日の尖閣諸島の国有化をきっかけに、中国とのあつれきが続く今の時代の空気は、どこか万週事変で平面が右側に傾いた31年の頃に似ているのではないだろうか。
尖閣諸島はもちろん日本固有の領土であり、その後、領海に浸入され、領空を侵犯されているのはわが方である。
ただ、国家主義とも民族主義とも訳されるナショナリズムが刺激されたのは間違いない。その度合で、より傾いているのを右、それでないのを左とすれば、日本社会の平面はやはり右に地すべりをおこしているような気がする。
こんどの総選挙をふりかえってみると、よくわかる。日本維新の会の石原慎太郎代表が吹かせた右からの強風は、保守政党である自民党を左に押しやり、まるで中間的な政党であるかのような印象さえ与えた。
安倍晋三総裁が憲法改正や国防軍という言葉を発しても、憲法廃止や核兵器シミュレーションといった相手を刺激する石原話法によって、中和されたところがあった。政治とは相対的なものであ。
自民党大勝の一つの要因として、こうした「慎太郎効果」をあげてもいいだろう。
尖閣諸島国有化に火をつけて、中国の激しい行動を呼び起こし、それが日本国内での嫌中感情につながりナショナリズムの気分を高めているからだ。
総選挙結果をみていると、民主党圧勝の前回と自民党大勝の今回のように、二大政党で大きく入れかわる相似形の時代が戦前あったことに気づいた。
1931年の柳条湖事件をはさんだ30年2月と32年2月の総選挙がそれだ。
30年、浜口雄幸首相ひきいる民政党が緊縮財政をかかげてたたかい、浜口人気と政友会の不人気もあって273議席を確保し、政友会を１００議席近く引き離して大勝した。
32年、すでに政権が民政党から政友会に移っており、犬養毅首相のもと、政友会は景気一本やりで選挙にのぞみ３０１議席を獲得して圧勝。民政党は議席を半減させる敗北を喫した。
つい最近、『政友会と民政党』(中公新書)を刊行した日本政治外交史の井上寿一学習院大学教授に、この相似形の背景を聞いた。井上氏は31～32年と現在との間には、３つの共通点があるという。
「第１は景気と雇用への判断だ。有権者は、32年が『犬養景気』、今回がデフレ脱却とインフレ目標を設定する『安倍リフレ』にかけた。満州事変も尖閣も対外的に有権者は余り反応していない」
「第２は政党が党利党略で動き、有権者に二大政党制への懐疑の念が強まっていること。第３は格差社会の問題だ。今や一億総中流がくずれ、戦前と同じように格差が拡大している」
政友会は次の36年2月の総選挙で惨敗した。五・一五事件で犬養内閣がおわったあと非政党の挙国一致内閣がつづくが、政友会は単独内閣をめざし天皇機関説で政府をゆさぶり、民政党との政民連携にも距離をおき、有権者に見放された。
そして二・二六事件をへて、二大政党の解党、敗戦への道を突き進んでいく。
国の危機や大きな課題には、政党が協力して向き合い、解決していくのを有権者は求めている。党利党略に走り、その期待を裏切ったとき、何がおこるかは、今も昔も変らない。
第二次安倍内閣は党内の総力を結集する形で発足した。安倍首相はナショナリストのようでいて、実は現実的な判断をするリアリストだ、というのが首相をよく知る人の見立てだ。
保守派を押さえられるのも、また保守党である、という政治の経験知もある。
2012年に平面が右に移動したとして、その中で国を立て直していくのが13年の最大の課題だ。1931年から聞えてくるかね野音にも思いを馳せながら、今夜の除夜の鐘を聞こう。 論説委員長 芹川洋一
「日本の社会が平面の上に乗っていて、そのなかで、左翼から右翼まで座標軸上に位置づけられているとしたとき、その平面自体が右方に地滑りを起したとしよう」では問うが民主党政権時代にその平面は水平だったと誰がどのようにして証明できるのだろうか個人的にはその平面はあの安保闘争の時代以来ずーっと左に傾いていたと主張するものだが同様にこれを証明できる材量はとぼしい
「ある個人のこの平面の原点からの距離は不変であっても、平面が右方に動いたために右寄りの考え方になじんでしまう結果になる」
第３は格差社会の問題だ。今や一億総中流がくずれ、戦前と同じように格差が拡大している当時我が国は資本主義国でありながらもっとも成功した社会主義国だという皮肉たっぷりの讃辞を得ていたものだがそれこそが当時の社会が中立ではなく左傾化していたというひとつの証左とはならないのか保守党政権下だったのは事実だが当時の自民党は(今でも)派閥化しており議員ひとりひとりの思想内容をチェックすれば右は極右左は極左と千差万別だったからそれをひとからげにして「保守政権」と呼ばわるのは余りに浅薄といえよう
2012年に平面が右に移動したとして、その中で国を立て直していくのが13年の最大の課題だ。本音は「2012年に平面は右に移動した、その中で自民党を失敗させていくのが13年の最大の目標だ。」であろう
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